1 国際法と国内法の交錯：公法における国境概念の変容
科研費・基盤研究（A）（一般）2019年度～2023年
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19H00570/
【プロジェクトの目的】
本研究は，「国内公法のグローバル化現象」（行政法規を国外の行為にも適用すること／国際約束をもとに行政法規を立法し国内で実施すること）が，とりわけ過去数十年間の技術革新やそれに伴う人間行動の変化により加速されていることにより，国境が，もはや固定されたものでなく，法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し，これに対処しうる21世紀型の公法（行政法）理論を構築しようとするものである。国際法，行政法，租税法，金融法，環境法，知的財産法，刑事法の専門家から成るチームで研究を進める。
【研究成果等】
2 行政法規の解釈方法と「法律動学」形成の試み
科研費・挑戦的研究（萌芽）2018年度～2020年度
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K18553/
【プロジェクトの目的】
本研究は，最高裁における行政法規の解釈方法論に着目することにより，裁判実務の支配的理論（パラダイム）が別の支配的理論へと取って変わる変化の過程を解明する「法律動学」と呼ぶべき新たな研究分野を確立することを目指す。
【研究成果】
3 日本行政訴訟の抜本的改革のための研究
日弁連法務研究財団 2017年～2024年（行政訴訟抜本改革のための研究）
研究 | 公益財団法人 日弁連法務研究財団 (jlf.or.jp)
【プロジェクトの目的】
平成16年の行政訴訟法改正では時間不足等の理由で取り上げられなかった問題がいくつもある。そのうち，理論的かつ実務上の重要課題でありながら，学説実務において十分に論じられることのないままに推移してきた重要問題（仮の救済の包括化，救済の多様化，執行，和解など）を，研究者と実務家のチームで共同して検討を進める。
故・滝井繁男元最高裁判事のご遺志に基づく研究である。
【研究成果】
書籍として公表予定。その一例として下記のものがある。
笠井正俊「公法上の当事者訴訟を本案とする民事保全について」民商法雑誌154巻4号709頁（2018年）
【滝井繁男基金・論文・実務の表彰】
公法，とりわけ行政法分野の優秀な若手研究者の論文，及び顕著な実務活動を顕彰する。
2019年度より開始。