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論文名・書籍名 出典・出版社 形態 年月日 分類1 分類2：発表形態 分類3：法分野 分類4：分野の小分類
座談会・製品安全への取り組みと今後の課題 国民生活研究63巻2号1～16頁 共著 2023年12月25日 日本語 発言（座談会） 消費者法立法・司法過程
行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例（ニ・完） 自治研究99巻12号40～63頁 単著 2023年12月10日 日本語 論文 行政法 行政手続
行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例（一） 自治研究99巻11号43～62頁 単著 2023年11月10日 日本語 論文 行政法 行政手続
行政指導――行政手続法第４章の見直しについて 行政法研究51号43頁 単著 2023年08月25日 日本語 論文 行政法 行政手続行政指導
座談会・景品表示法の改正および運用改善について ジュリスト1587号14頁～36頁 共著 2023年08月01日 日本語 発言（座談会） 行政法消費者法
鼎談・ステルスマーケティングの規制が始まる ジュリスト1584号 ii～v頁，60-73頁 共著 2023年05月01日 日本語 発言（座談会） 行政法規制手法消費者法インターネット法 消費者取引・表示規制
景品表示法検討会等のとりまとめに当たって 公正取引870号11-16頁 単著 2023年04月15日 日本語 論文 行政法規制手法消費者法インターネット法立法・司法過程 規制手法(行政手法)域外適用消費者取引・表示規制法制改革
阿部泰隆行政法学――衝撃から受容，そして承継的発展へ―― 阿部泰隆編著『行政法学の変革と希望』信山社 単著 2023年03月30日 日本語 論文 行政法
令和4年司法試験（行政法）の出題に関する疑義 法学セミナー68巻3号44-53頁 共著 2023年03月01日 日本語 論文 行政法法学教育 行政裁量行政法解釈法科大学院
消費者安全調査委員会設立１０年の成果と今後の課題 国民生活2023年2号 11-14頁 単著 2023年02月15日 日本語 短文 行政法消費者法 消費者安全
消費者安全調査委員会－設立１０年を迎えるにあたっての委員長所感　 消費者庁 単著 2022年9月29日 日本語 口頭発表 消費者法
座談会・依頼者弁護士間通信秘密保護を制度化するための課題と展望 自由と正義73巻12号27-34頁 共著 2022年12月1日 日本語 発言（座談会） 行政法立法・司法過程 行政調査行政調査
「骨太」な消費者法――包括力・救済力・打撃力 消費者庁・消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会第4回 単著 2022年10月25日 日本語 口頭発表 消費者法
第3章　消費者と行政法 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法（第5版）』（日本評論社）42-54頁 共著 2022年10月1日 日本語 教科書 行政法消費者法 規制手法(行政手法)行政指導自主規制
IEL Constitutional Law: Japan (2021 version) Kluwer Law International 共著 2022年04月25日 英語 教科書 行政法憲法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）行政手続
外部評価報告書　（外部評価委員） 大阪市立大学法科大学院 単著 2022年04月05日 日本語 短文 法学教育
行政法関連分野での課題――極悪層対策の欠落をどう補うか 日弁連法務研究財団「犯罪対策の課題と未来」 単著 2022年03月31日 日本語 口頭発表 行政法規制手法
「行政手続における秘密保護の課題」――特定質問 法曹倫理国際シンポジウム東京2022 単著 2022年03月05日 日本語 口頭発表 行政法立法・司法過程 行政調査行政調査
東京地判令和2年8月6日（振り込め詐欺救済法） 私法判例リマークス64号26頁 単著 2022年03月 日本語 判例評釈 消費者法金融法
座談会・行訴における訴えの利益（3・完） 自治研究98巻1号7～48頁 共著 2022年01月 日本語 発言（座談会） 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
座談会・行政訴訟における訴えの利益（2） 自治研究97巻12号3～36頁 共著 2021年11月 日本語 発言（座談会） 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）行政法解釈
座談会・行政訴訟における訴えの利益（１） 自治研究97巻11号3～35頁 共著 2021年10月 日本語 発言（座談会） 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）行政法解釈
デジタルプラットフォームと消費者取引 ジュリスト1558号40-46頁 単著 2021年05月 日本語 論文 行政法規制手法インターネット法消費者法 規制手法(行政手法)
『法解釈の方法論』（山本敬三・中川丈久編著） 有斐閣 編集 2021年03月 日本語 研究書 行政法 行政法解釈
行政法解釈の方法　――　最高裁判例にみるその動態 (Ver.2) 『法解釈の方法論』山本敬三・中川丈久編（有斐閣）65-123頁 単著 2021年03月 日本語 論文 行政法憲法国際行政法米国公法立法・司法過程 行政裁量行政法解釈行政手続アメリカ行政法
おわりに　――　解題 『法解釈の方法論』山本敬三・中川丈久編（有斐閣）411-426頁 単著 2021年03月 日本語 論文 行政法憲法競争法租税法知財法立法・司法過程 行政法解釈
消費者行政における非権力的手法の展開 都市問題112号59-67頁 単著 2021年02月 日本語 論文 行政法消費者法 規制手法(行政手法)行政指導自主規制
消費者と行政法 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法（第4版）』（日本評論社）38-49頁 単著 2020年03月 日本語 教科書 行政法消費者法 規制手法(行政手法)
日本で可能な違法収益吐き出し制度 現代消費者法46号81-87頁 単著 2020年03月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法金融法 規制手法(行政手法)
あるべき違法収益吐き出し制度（パネルディスカッション） 現代消費者法46号88-96頁 共著 2020年03月 日本語 発言（座談会） 行政法規制手法消費者法金融法 規制手法(行政手法)
【巻頭言】審査会と行政裁量の関係について 季刊情報公開・個人情報保護75号1頁 単著 2019年12月 日本語 短文 行政法 行政裁量行政手続
日本法における「弁護士依頼者間通信の秘匿特権」 ビジネス法務19巻12号115-122頁 単著 2019年12月 日本語 論文 行政法競争法 行政手続行政調査行政調査
日本で可能な違法収益吐き出し制度（発表資料） 日本弁護士連合会・シンポジウム「事業者の違法な収益を被害者のもとに」 単著 2019年08月 日本語 口頭発表 行政法規制手法消費者法金融法 規制手法(行政手法)
司法制度とその担い手（大坪和敏・大貫裕之・酒井圭・中川丈久・山本和彦） 論究ジュリスト31号4-26頁 共著 2019年08月 日本語 発言（座談会） 法学教育立法・司法過程
【巻頭言】消費者安全調査委員会は，法的責任に影響を及ぼすか？ 現代消費者法43号1頁 単著 2019年06月 日本語 短文 行政法消費者法 行政調査行政調査
行政手続法の整備 行政法研究30巻3-27頁 単著 2019年05月 日本語 論文 行政法 行政手続行政指導
「ワークショップ企業“内“法務」について 法曹養成と臨床教育11号85-87頁 単著 2019年03月 日本語 短文 法学教育
行政法の域外適用 神戸法学年報32号173-210頁 単著 2019年03月 日本語 論文 行政法国際行政法消費者法インターネット法競争法租税法環境法知財法 行政法解釈
職務関連性 宇賀克也・小幡純子編『条解国家賠償法』（弘文堂） 単著 2019年03月 日本語 論文 不法行為法（国賠）
行政訴訟における主張構成の方法 － 第３回公法系訴訟サマースクール（野呂充・中川丈久・山本哲朗・岩本安昭） 法学セミナー769号61-70頁 共著 2019年02月 日本語 発言（座談会） 行政法憲法法学教育 行政訴訟行政法解釈
消費者事故における事故調査と法的責任 法律時報91巻1号77-83頁 単著 2019年01月 日本語 論文 行政法消費者法 行政調査規制手法(行政手法)自主規制行政調査
地方自治法における附属機関の法定主義の意義と射程（2完） 自治研究94巻12が等3－17頁 単著 2018年12月 日本語 論文 行政法 行政法解釈行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）
地方自治法における附属機関の法定主義の意義と射程（1） 自治研究94巻11号3-24頁 単著 2018年11月15日 日本語 論文 行政法 行政法解釈行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）
行政法解釈の方法　　――　最高裁判例にみるその動態 民商法雑誌154巻5号957-999頁 単著 2018年11月01日 日本語 論文 行政法憲法国際行政法立法・司法過程 行政裁量行政法解釈
ワークショップ企業内法務－神戸大学法科大学院の取組（発表資料） 臨床法学教育学会 単著 2018年07月 日本語 口頭発表 法学教育
行政規制・民事ルール・自主規制の相互関係について 　－デュアル・エンフォースメントと共同規制－（発表資料） 消費者委員会・消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ　第4回 単著 2018年06月25日 日本語 口頭発表 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)行政指導自主規制
行政法における「信義則」と「権利濫用禁止」の概念 法律時報1127号　22－29頁 単著 2018年06月 日本語 論文 行政法 行政法解釈
Changing Roles of Borders (PPT) 国際シンポジウム・国際法と国内法の境界／神戸大学法学研究科 単著 2018年05月 英語 口頭発表 国際行政法
日本における公的規制・民事裁判・自主規制 論究ジュリスト25号　176～179頁 単著 2018年04月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)自主規制
消費者と行政法 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法（第3版）』（日本評論社）36-47頁 単著 2018年03月 日本語 教科書 行政法消費者法 規制手法(行政手法)
行政訴訟における主張構成の方法　－第2回公法系訴訟サマースクール（岡田正則・中川丈久・中村真由美・斎藤浩） 法学教室449号132-140頁 共著 2018年01月 日本語 発言（座談会） 行政法憲法法学教育 行政訴訟行政法解釈
Collective Compensatory Redress through Consumer Protection Authorities (PPT) 国際シンポジウム・消費者被害救済の日欧比較／神戸大学法学研究科 単著 2017年12月 英語 口頭発表 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)
Legal Education in Japan (PPT) INTERNATIONAL CONGRESS on LEGAL EDUCATION, JUSTICE ACADEMY of TURKEY, Istanbul, Turkey 単著 2017年10月 英語 口頭発表 法学教育
消費者行政法の課題　――　行政法理論への10の挑戦 行政法研究20号217-244頁 単著 2017年10月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 行政訴訟行政手続規制手法(行政手法)行政指導
広告規制と行政法の役割 消費者法9号25-30頁，68-70頁 単著 2017年09月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)
若手法曹三者が語る（中川丈久〔司会〕／水野晶子・尾島祐太朗・庄崎裕太） 法学教室443号　9～33頁 共著 2017年08月 日本語 発言（座談会） 法学教育
滝井繁男先生に聞く　－行政事件を中心に－（中川丈久・山口進） 佐藤幸治＝泉徳治編『行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集（日本評論社）85－109頁。 共著 2017年07月 日本語 インタビュー 行政法立法・司法過程 行政訴訟
司法改革の継続と行政訴訟活性化への道 : 滝井繁男先生を偲んで（泉徳治・水野武夫・斎藤浩・中川丈久） 佐藤幸治＝泉徳治編『行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集（日本評論社）39-84頁 共著 2017年07月 日本語 発言（座談会） 行政法立法・司法過程 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
続・取消訴訟の原告適格について 佐藤幸治＝泉徳治編『行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集（日本評論社）277-307頁 単著 2017年07月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
行政訴訟における主張構成の方法　－　第1回公法系訴訟サマースクール（角松生史・中川丈久・水野孝・淺野博宣・宍戸常寿・齋藤浩） 法学教室437号148頁－157頁，165-166頁 共著 2017年01月 日本語 発言（座談会） 行政法憲法法学教育 行政訴訟行政法解釈
独占禁止法における審判制度廃止の謎　――　なにが改正論議を迷走させたか 法律時報89巻1号37-45頁 単著 2017年01月 日本語 論文 行政法競争法立法・司法過程 行政手続
行政法学からみた「内閣法制局と最高裁判所」 法律時報88巻12号97-105頁 単著 2016年11月 日本語 論文 行政法憲法立法・司法過程 行政訴訟行政法解釈最高裁論
【巻頭言】行政訴訟と最高裁の変化 先物・証券取引被害研究46号1頁 単著 2016年11月 日本語 短文 行政法立法・司法過程 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
改正商品先物取引法施行規則第102条の２の問題点 先物・証券取引被害研究46号30-35頁 単著 2016年11月 日本語 論文 行政法消費者法金融法 行政訴訟行政法解釈
改正景品表示法における課徴金制度　――　広告規制における行政法の役割 現代消費者法32号38-47頁 単著 2016年09月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)
行訴法４条前段の訴訟（いわゆる形式的当事者訴訟）について 『現代行政法の構造と展開』小早川光郎先生古稀記念（有斐閣）509-534頁 単著 2016年09月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
行政訴訟法3条1項ほか 行政訴訟実務研究会編『行政法の実務』（改訂）（第一法規）141-192頁，1061-1080頁 単著 2016年03月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
日本法への示唆（米国法の消費者被害回復） 日本弁護士連合会『米国調査報告書－米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務』26－34頁〔調査は2014年〕 単著 2016年02月 日本語 論文 行政法米国公法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)アメリカ行政法消費者取引・表示規制
法学研究科の課題 凌霜 単著 2016年01月 日本語 短文 法学教育その他
ワークショップ企業内法務（神戸大学法科大学院）について（発表資料） 日本弁護士連合会　セミナー「法科大学院教育と企業内法務」 単著 2015年07月 日本語 口頭発表 法学教育
抗告訴訟と当事者訴訟の概念小史　――　学説史の素描 行政法研究9号1-50頁 単著 2015年07月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
行政訴訟の諸類型と相互関係　――　 最高裁判例にみる抗告訴訟と当事者訴訟の関係について 岡田正則ほか編『行政手続と行政救済（現代行政法講座２）』（日本評論社）71－95頁 単著 2015年07月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について　――　行政法の見地から 消費者法ニュース103号10-12頁 単著 2015年06月 日本語 論文 行政法消費者法金融法 行政訴訟行政法解釈
行政訴訟の基本構造（2完） 民商法雑誌150巻2号171－208頁 単著 2015年06月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
行政訴訟の基本構造（1） 民商法雑誌150巻1号1－62頁 単著 2015年04月15日 日本語 論文 行政法 行政訴訟
独禁法審査手続（行政調査）の論点　――　行政法からの分析 ジュリスト1478号21-29頁 単著 2015年04月01日 日本語 論文 行政法競争法 行政調査
商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について　――　行政法の見地から 現代消費者法26号49-51頁 単著 2015年03月 日本語 論文 行政法消費者法金融法 行政訴訟行政法解釈消費者取引・表示規制
平成26年改正景品表示法の評価と課題　――　行政法の見地から 公正取引770号14-22頁 単著 2014年12月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)消費者取引・表示規制法制改革
情報公開・個人情報開示制度における権利濫用について 季刊情報公開個人情報保護55号15－19頁，26-29頁 単著 2014年12月 日本語 論文 行政法情報法 情報公開・個人情報保護
行政法における法の実現 佐伯仁志編『岩波講座・現代法の動態第２巻－法の実現手法』（岩波書店）111-154頁 単著 2014年11月 日本語 論文 行政法規制手法 行政調査規制手法(行政手法)自主規制行政調査
行政指導の概念と法的統制 高木光・宇賀克也編『行政法の争点』（ジュリ増刊）46－47頁 単著 2014年09月 日本語 論文 行政法 行政指導
消費者裁判手続特例法の理論と課題（三木浩一・加納克利・中川丈久・野々山宏） 論究ジュリスト9号138-166頁 共著 2014年08月 日本語 発言（座談会） 行政法消費者法 行政訴訟消費者取引・表示規制
【討議】改正行政事件訴訟法施行10年の検証 論究ジュリスト８号81-91頁 共著 2014年05月 日本語 発言（座談会） 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
続・行政処分の法効果とは何を指すのか 　――　行政処分の付随的効果の立法例として注目されるもの 『現代行政訴訟の到達点と展望』宮崎良夫先生古稀記念論文集（日本評論社）195－216頁 単著 2014年03月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
藤田宙靖先生と最高裁判所（3完）（蟻川恒正・中川丈久） 法学教室402号35-52頁／藤田宙靖『裁判と法律学』（有斐閣2016年） 共著 2014年03月 日本語 インタビュー 行政法憲法立法・司法過程 行政訴訟
藤田宙靖先生と最高裁判所（2）（蟻川恒正・中川丈久） 法学教室401号39-55頁／藤田宙靖『裁判と法律学』（有斐閣2016年）所収 共著 2014年02月 日本語 インタビュー 行政法憲法立法・司法過程 行政訴訟最高裁論
藤田宙靖先生と最高裁判所（１）（蟻川恒正・中川丈久） 法学教室400号59-80頁／藤田宙靖『裁判と法律学』（有斐閣2016年）所収 共著 2014年01月 日本語 インタビュー 行政法憲法立法・司法過程 行政訴訟最高裁論
消費者事故原因の究明と課題 ジュリスト1461号34-40頁 単著 2013年12月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 行政調査規制手法(行政手法)自主規制消費者安全法制改革
消費者　――　消費者法は行政法理論の参照領域たりうるか 公法研究75号188-203頁 単著 2013年10月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)消費者取引・表示規制消費者安全
消費者と行政法 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法』（日本評論社）31-41頁 共著 2013年09月 日本語 教科書 行政法消費者法 規制手法(行政手法)
問題提起　――　行政法と民事法に集団的利益・集合的利益はどのように存在するのか 民商法雑誌148巻6号492－512頁 単著 2013年09月 日本語 論文 行政法競争法消費者法環境法 行政訴訟
【巻頭言】変化は突然に 税務弘報61巻８号2-3頁 単著 2013年08月 日本語 短文 立法・司法過程
行政処分の法効果とは何を指すのか　――　直接的効果と付随的効果の区別について 『経済社会と法の役割』石川正先生古稀記念論集（商事法務）201-224頁 単著 2013年08月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
『経済社会と法の役割』石川正先生古稀記念論文集（共編著） 商事法務 編集 2013年08月 日本語 研究書
「公法訴訟」論の可能性（2完）（石川健治・神橋一彦・土井真一・中川丈久） 法学教室392号69-84頁 共著 2013年05月 日本語 発言（座談会） 行政法憲法法学教育 行政訴訟違憲審査
「公法訴訟」論の可能性（１）（石川健治・神橋一彦・土井真一・中川丈久） 法学教室391号97－110頁 共著 2013年04月 日本語 発言（座談会） 行政法憲法法学教育 行政訴訟行政法解釈違憲審査
行政訴訟法3条1項ほか 行政訴訟実務研究会編「行政訴訟の実務（改訂版）」（第一法規）所収 単著 2013年02月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
【巻頭言】政省令の過剰規制を防ぐ　――　行政法のメンテナンスを ビジネス法務13巻４号81-82頁 単著 2013年02月 日本語 短文 行政法立法・司法過程 規制手法(行政手法)法制改革
【巻頭言】「事故調査」という考え方を育てる 消費者法ニュース94号5頁 単著 2013年01月 日本語 短文 消費者法 消費者安全
アメリカ合衆国における消費者被害回復について（発表資料） 消費者庁・消費者の財産被害に係る行政手法研究会・第７回における発表資料（2012年5月14日） 単著 2012年５月 日本語 口頭発表 行政法米国公法規制手法消費者法金融法 規制手法(行政手法)アメリカ行政法
行政法からみた国際法の国内実施 国際人権23号（国際人権法学会2012年報）65-75頁 単著 2012年11月 日本語 論文 国際行政法 国内実施
行政上の義務の強制執行は，お嫌いですか？ 論究ジュリスト3号56-66頁 単著 2012年11月 日本語 論文 行政法憲法規制手法 行政訴訟規制手法(行政手法)司法権論
岩波セレクト六法 岩波セレクト六法 編集 2012年10月 日本語 辞書・六法 その他
国家賠償法1条における違法と過失について　――　民法709条と統一的に理解できるか 法学教室385号72-95頁 単著 2012年10月 日本語 論文 不法行為法（国賠） 国家賠償
行政事件訴訟法第2次改正シンポジウム（阿部泰隆・小早川光郎・斎藤浩・中川丈久） 判例時報2159号3-42頁 共著 2012年10月 日本語 発言（座談会） 行政法立法・司法過程 行政訴訟行訴法改正（平成16年）改正行訴法法制改革
Roles of Public Law in Consumer Redress Hokkaido Journal of New Global Law and Policy, Vol.16 pp.109-121 単著 2012年06月 英語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)
取消訴訟の原告適格について（3完）　――　憲法訴訟論とともに 法学教室381号72-87頁 単著 2012年06月 日本語 論文 行政法憲法 行政訴訟
取消訴訟の原告適格について（2）　――　憲法訴訟論とともに 法学教室380号97-110頁 単著 2012年05月 日本語 論文 行政法憲法 行政訴訟
取消訴訟の原告適格について（1）　――　憲法訴訟論とともに 法学教室379号67-81頁 単著 2012年04月 日本語 論文 行政法憲法 行政訴訟
処分性を巡る最高裁判例の最近の展開について 藤山雅行・村田斉志編『新・裁判実務体系25行政争訟（改訂版）』139-145頁（青林書院） 単著 2012年03月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
『行政法学の未来に向けて』阿部泰隆先生古稀記念（共編著） 有斐閣 編集 2012年03月 日本語 研究書
行政法の体系における行政行為・行政処分の位置付け 『行政法学の未来に向けて』阿部泰隆先生古稀記念論集（有斐閣）59-87頁 単著 2012年03月 日本語 論文 行政法規制手法 行政訴訟行政法解釈規制手法(行政手法)
国・地方公共団体が提起する訴訟 法学教室375号92-109頁 単著 2011年12月 日本語 論文 行政法憲法規制手法 行政訴訟規制手法(行政手法)
『行政と国民の権利』水野武夫先生古稀記念論文集（共編著） 法律文化社 編集 2011年12月 日本語 研究書
「職権取消しと撤回」の再考 『行政と国民の権利』水野武夫先生古稀記念論文集（法律文化社）366－395頁 単著 2011年12月 日本語 論文 行政法 行政法解釈
消費者と行政法 法学セミナー681号14－17頁 単著 2011年10月 日本語 教科書 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)消費者取引・表示規制
議会と行政 磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅰ』（有斐閣）115－166頁 単著 2011年10月 日本語 論文 行政法憲法 行政訴訟行政法解釈法治主義・法の支配執政権論立法権論
『公法系訴訟実務の基礎（第２版）』（中川丈久・斎藤浩・石井忠雄・鶴岡稔彦共編著） 弘文堂 編集 2011年09月 日本語 教科書 行政法憲法 行政訴訟行政裁量行政法解釈行政指導情報公開・個人情報保護
集団的消費者被害救済制度と行政法 消費者法（日本消費者法学会）3号24-32頁 単著 2011年09月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)消費者取引・表示規制
行政実体法のしくみと訴訟方法 法学教室370号60-72頁 単著 2011年07月 日本語 論文 行政法 行政訴訟行政法解釈
授業方法――双方向型から講義型への回帰？ ロースクール研究17号83-89頁 単著 2011年05月 日本語 論文 法学教育 法科大学院
公法訴訟・連載開始にあたって（石川健治・神橋一彦・土井正一・中川丈久） 法学教室368号77-頁 共著 2011年05月 日本語 発言（座談会） 行政法憲法法学教育 行政訴訟
消費者行政　――　消費者庁の設置と今後の法制展開 ジュリスト1414号51-58頁 単著 2011年01月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法 規制手法(行政手法)行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）消費者取引・表示規制消費者安全
消費者被害の回復　――　行政法の役割 現代消費者法8号34－42頁 単著 2010年09月 日本語 論文 行政法規制手法消費者法金融法 規制手法(行政手法)消費者取引・表示規制
法科大学院教育と行政法（行政法教育の変化と司法試験） Law School研究15号43-48頁 単著 2010年04月 日本語 論文 行政法法学教育 行政訴訟行政法解釈法科大学院
初心者のキモチ 凌霜３８４号24頁 単著 2010年02月 日本語 短文 その他
滝井繁男著「最高裁判所は変わったか」 法学セミナー661号134頁 単著 2010年01月 日本語 翻訳・書評 立法・司法過程 最高裁論
Participatory Administrative Law: Is It Emerging in Japan? Journal of Japan-Netherlands Institute Vol. 10, pp 203-219. 単著 2010 英語 論文 行政法憲法 行政訴訟行政法解釈
棟居快行報告へのコメント（公法学会） 公法研究71号147-149頁 単著 2009年10月 日本語 論文 行政法憲法 行政訴訟
Conflict Resolution in Legislative Process/ Japan (PPT) 梨花女子大学（韓国）におけるシンポジウム発表 単著 2009年06月 英語 口頭発表 立法・司法過程
岩波セレクト六法 岩波セレクト六法 編集 2008年10月 日本語 辞書・六法 その他
行政訴訟における近年の最高裁の動向について 都市とガバナンス第10号63-68頁 単著 2008年09月 日本語 論文 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
『公法系実務訴訟の基礎』（中川丈久・斎藤浩・石井忠雄・鶴岡稔彦共編著） 弘文堂 編集 2008年04月 日本語 教科書 行政法憲法 行政訴訟行政裁量行政法解釈情報公開・個人情報保護
行政改革の法的ダイナミクス 総務省委託研究報告書 共著 2008年03月 日本語 論文 行政法立法・司法過程 行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）ガバナンス＆アカウンタビリティ法制改革
法科大学院を歩く（24）：神戸大学法科大学院（ 窪田充見・ 河合健・中川丈久） 法学教室 328 号4-5頁 共著 2008年 短文 法学教育
行政による新たな法的空間の創出 『岩波講座・憲法４変容する統治システム』（岩波書店）195－231頁 単著 2007年11月 日本語 論文 行政法憲法 規制手法(行政手法)自主規制行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）
内閣府独占禁止法基本問題懇談会の行方 リーガルマインド（医薬品企業法務研究会）1-17頁 単著 2007年04月 日本語 論文 行政法規制手法競争法 規制手法(行政手法)企業法務教育法制改革
改正行政事件訴訟法における当事者訴訟の活用について 『自治体訴訟法務の現状と課題』（（財）日本都市センター）122-129頁 単著 2007年03月 日本語 論文 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
関税法研究会とりまとめ（座談会） 『関税制度の新たな展開』（財・日本関税協会） 共著 2007年03月 日本語 発言（座談会） 租税法 関税
テクノロジーと警察（パネルディスカッション） 警察研究9巻200-257頁 共著 2007年02月 日本語 発言（座談会） 警察法
「分担管理原則」と公文書管理 総合研究機構・高橋滋編『公文書管理の法整備に向けて』（商事法務）229-245頁 単著 2007年02月 日本語 論文 行政法情報法 行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）情報公開・個人情報保護公文書管理
実定法諸分野における実務と学説（笠井正俊・川上拓一・遠藤直哉・中川丈久・山野目章夫） 法律時報79巻１号5-32頁 共著 2007年01月 日本語 発言（座談会） 行政法立法・司法過程 行政訴訟行政法解釈法制改革
アメリカ合衆国における法令違反に対する措置体系 －civil money penaltyなど（発表資料） 内閣府・独占禁止法基本問題懇談会　第13回における報告（2006年6月19日） 単著 2006年6月 日本語 口頭発表 行政法米国公法規制手法競争法 規制手法(行政手法)アメリカ行政法
行政法からみた日本における「法の支配」 法哲学年報2005号42-57頁，113-123頁 単著 2006年10月 日本語 論文 行政法憲法米国公法 アメリカ行政法ガバナンス＆アカウンタビリティ法治主義・法の支配立法権論
米国法にからめた感想（日本におけるドイツ年記念『行政裁量とその裁判的統制』） 判例時報1935号11-12頁 単著 2006年09月 日本語 論文 行政法米国公法 行政裁量アメリカ行政法
行政事件訴訟法の改正――行政と司法の関係は変化するか？ 都市問題研究（大阪市・都市問題研究会）58巻４号110-124頁 単著 2006年04月 日本語 論文 行政法立法・司法過程 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
行政訴訟法3条1項など 行政訴訟実務研究会編『行政訴訟の実務』（第一法規）141-192頁，1061-1080頁 単著 2006年03月 日本語 論文 行政法 行政訴訟
「途は拓く」 兵庫県行政書士会　ネット 単著 2006/04 日本語 短文 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）行政裁量行政法解釈行政手続行政調査規制手法(行政手法)行政指導自主規制アメリカ行政法ガバナンス＆アカウンタビリティ公文書管理改正行訴法行政調査法定外行政活動行政型ＡＤＲ法治主義・法の支配
行政「法」改革の方法と成果　――　日米の比較 大阪経済法科大学法学論集第62号1-91頁 単著 2005年3月 日本語 論文 行政法米国公法立法・司法過程 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法法制改革
行政による民事紛争処理の諸相　――　行政指導と行政型ADR 自治体学研究（神奈川県自治総合研究センター）91号26-31頁 単著 2005年09月 日本語 論文 行政法規制手法 行政指導自主規制行政型ＡＤＲ
司法改革のこれまで，そしてこれから（大川真郎・椛嶋裕之・黒川弘務・笠井正俊・高田昭正・中川丈久・早野貴文） 法律時報959号6-27頁 共著 2005年08月 日本語 発言（座談会） 行政法法学教育立法・司法過程 行訴法改正（平成16年）
神戸大学法科大学院――理想の形の法科大学院教育を. 近藤光男教授、磯村保教授、中川丈久教授に聞く 法学セミナー2005年3月号 共著 2005年03月 日本語 発言（座談会） 法学教育
研究会・改正行政事件訴訟法（小早川光郎・斎藤浩・芝池義一・鶴岡稔彦・中川丈久・村田斉志・亘理格） 『改正行政事件訴訟法研究』（ジュリスト別冊）18－194頁 共著 2005年03月 日本語 発言（座談会） 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
情報公開法制における若干の課題 法政策研究７集（特集・情報公開制度）55-70頁 単著 2005年01月 日本語 論文 行政法情報法 行政法解釈情報公開・個人情報保護
行政法と企業法務の今後 ＮＢＬ800号14-15頁 2005年01月 日本語 短文 行政法法学教育立法・司法過程 規制手法(行政手法)企業法務教育法制改革
アメリカ（連邦法）における環境情報の公開 環境研究2004年135号72-78頁 単著 2004年11月 日本語 論文 行政法米国公法情報法環境法 情報公開・個人情報保護アメリカ行政法
行政訴訟としての『確認訴訟』の可能性 民商法雑誌130巻6号963-1017頁 単著 2004年09月 日本語 論文 行政法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）
行政指導の概念とその法的統制 『行政法の争点』ジュリスト増刊（有斐閣）38-39頁 単著 2004年09月 日本語 論文 行政法 行政指導
消防法の将来像について（立法上の課題） 近代消防2004年６月号58-60頁 単著 2004年06月 日本語 論文 行政法消防法 規制手法(行政手法)
消防法５条等にいう『権原を有する関係者』の解釈について 近代消防2004年６月号55-58頁 単著 2004年06月 日本語 論文 行政法消防法 行政法解釈
知的財産権を侵害する物品に対する水際取締り ＮＢＬ787号15-24頁 単著 2004年06月 日本語 論文 行政法租税法知財法 規制手法(行政手法)法制改革
これからどうなる・行政訴訟法改正 カウサ12号56-59頁 単著 2004年04月 日本語 論文 行政法立法・司法過程 行政訴訟行訴法改正（平成16年）法制改革
戦後における展開と地方分権改革 高田敏・村上武則編『ファンダメンタル地方自治法』（法律文化社）48-67頁 単著 2004年04月 日本語 教科書 行政法憲法 行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）
第8章個別法の解釈と行政活動の違法性 芝池義一・高木光編『ケースブック行政法』（弘文堂）129-154頁 共著 2004年04月 日本語 教科書 行政法法学教育 行政法解釈
高い専門性を持つ国際的法曹の輩出に向けて（神戸大学法科大学院の紹介） 受験新報630号46-47頁 単著 2003年08月 日本語 短文 法学教育
行政訴訟に関する外国法制調査――調査結果一覧表 ジュリスト1250号144-189頁 共著 2003年08月 日本語 論文 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
行政訴訟に関する外国法制調査　――　アメリカ（下３） ジュリスト1248号80-90頁 単著 2003年07月 日本語 論文 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
外国法制からみた日本行政訴訟制度・理論の検討――Ⅲ.アメリカとの比較 自治研究79巻6号3-26頁 単著 2003年06月 日本語 論文 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
アメリカにおける指定法人類似制度／指定法人情報公開研究会・報告書 季報情報公開9号48-75頁 単著 2003年06月 日本語 論文 行政法米国公法情報法 行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）情報公開・個人情報保護アメリカ行政法
行政指導の違法・不当の判定方法（テイクオフ憲法） 法学教室272号29-41頁 単著 2003年05月 日本語 教科書演習問題 行政法法学教育 行政法解釈行政指導
行政訴訟に関する外国法制調査　――　アメリカ（下２） ジュリスト1243号98-112頁 単著 2003年04月15日 日本語 論文 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
行政訴訟に関する外国法制調査　――　アメリカ（下1） ジュリスト1242号90-102頁 単著 2003年04月01日 日本語 論文 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
条文を読む 法学教室271号7-14頁 単著 2003年04月 日本語 教科書 行政法 行政法解釈
行政訴訟に関する外国法制調査　――　アメリカ（中） ジュリスト1241号78-85頁 単著 2003年03月15日 日本語 論文 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
行政訴訟に関する外国法制調査　――　アメリカ（上） ジュリスト1240号　90頁-106頁 単著 2003年03月01日 日本語 論文 行政法憲法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法司法権論
法科大学院における公法系教育のあり方等について（法科大学院協会設立準備会・第２回シンポジウム） カウサ2003年5号113-114頁 単著 2003年02月 日本語 短文 法学教育
法科大学院における公法系教育のあり方等について（石川敏行・小早川光郎・土井真一・中川丈久・長谷部恭男） 法学教室269号154-163頁 共著 2003年02月 日本語 短文 法学教育
公法学会・学界展望（行政法） 公法研究64号262-312頁 単著 2002年10月 日本語 翻訳・書評 その他
行政訴訟に関する外国事情調査結果（アメリカ合衆国・報告資料） 司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会（第7回） 単著 2002年09月24日 日本語 口頭発表 行政法米国公法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）アメリカ行政法
環境法辞典 有斐閣 共著 2002年05月 日本語 辞書・六法 環境法
環境訴訟・紛争処理の将来 『環境法学の挑戦』淡路剛久教授＝阿部泰隆教授還暦記念（日本評論社）188-208頁 単著 2002年04月 日本語 論文 行政法規制手法環境法 行政訴訟規制手法(行政手法)行政指導行政型ＡＤＲ
情報公開 別冊法学セミナー『法学入門2002』（日本評論社）62-64頁 単著 2002年04月 日本語 教科書 行政法情報法 情報公開・個人情報保護
アメリカの規制立法の現状 衆議院法制局調査報告書 単著 2002年 日本語 論文 行政法米国公法規制手法 規制手法(行政手法)アメリカ行政法
行政事件訴訟法の改正　――　その前提となる公法学的営為 公法研究63号124-142頁 単著 2001年10月 日本語 論文 行政法憲法 行政訴訟行訴法改正（平成16年）司法権論法制改革
神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例 ジュリスト1207号106-110頁 単著 2001年09月 日本語 論文 行政法環境法 規制手法(行政手法)行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）法制改革
立法権・行政権・司法権の概念についての序論的考察　――　権力分立の捉え方について 『行政法の発展と変革（上）』塩野宏先生古稀記念（有斐閣）331-359頁 単著 2001年06月 日本語 論文 行政法憲法 行政法解釈法治主義・法の支配執政権論立法権論司法権論
情報公開 別冊法学セミナー『法学入門2001』（日本評論社）80-82頁 単著 2001年04月 日本語 教科書 行政法情報法 情報公開・個人情報保護
行政法演習・法学教室 （演習・行政法）247号～258号 単著 2001/04 日本語 演習問題 行政法法学教育
Constitutional Law of Japan (Hioroyuki Hata, Go Nakagawa & Takehisa Nakagawa)　 Kluwer International 共著 2001 英語 研究書 行政法憲法 行政訴訟行政手続行政調査行政指導自主規制行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）情報公開・個人情報保護
『行政手続と行政指導』 有斐閣 単著 2000年12月 日本語 研究書 行政法憲法米国公法規制手法 行政指導自主規制アメリカ行政法法定外行政活動
米国法における政府組織の外延とその隣接領域　――Government Corporationの日本法への示唆―― 『公法学の法と政策（下）』金子宏先生古稀祝賀（有斐閣）473-497頁 単著 2000年09月 日本語 論文 行政法米国公法 行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）アメリカ行政法ガバナンス＆アカウンタビリティ
法科大学院構想と法学教育（神戸大学） 法律時報72巻8号97頁 単著 2000年07月 短文 法学教育
Administrative Informality in Japan: Activities Outside Statutory Authorization Administrative Law Review Vol.51 No.2 pp175-211 単著 2000年03月 英語 論文 行政法 行政手続行政指導
法学教育再編と法曹養成　――神戸大学の試案　 法律のひろば53巻1号14-20頁 単著 2000年01月 日本語 短文 法学教育
神戸大学における法学教育再編の構想（磯村保・中川丈久共著） ジュリスト1168号58-61頁 共著 1999年12月 日本語 短文 法学教育 法科大学院
個人情報　本当に守るべきプライバシーは 法学セミナー538号12-14頁 1999年10月 日本語 教科書 行政法情報法 情報公開・個人情報保護
日米の行政手続法・行政手続論の基層比較（二） 神戸法学雑誌49巻1号115-188頁 単著 1999年06月 日本語 論文 行政法憲法米国公法 行政手続アメリカ行政法
「日本におけるインフォーマルな行政手法論」について 法学教室223号56-57頁 単著 1999年04月 日本語 論文 行政法 行政手続行政指導自主規制
行政活動の憲法上の位置づけ　――　法律の留保論の多義性、およびアメリカ行政法における法律の留保について 神戸法学年報14号125-225頁 1998年12月20日 日本語 論文 行政法憲法米国公法 アメリカ行政法法治主義・法の支配執政権論
Administrative Guidance: A Tentative Model of How Japanese Lawyers Understand It Kobe University Law Review, No. 14 pp1-20 単著 1998年12月15日 英語 論文 行政法 行政指導
アメリカ行政法における「インフォーマルな」行政手法論の系譜 季刊行政管理研究84号3-27頁 単著 1998年12月01日 日本語 論文 行政法米国公法 行政手続行政指導アメリカ行政法法定外行政活動
日本におけるインフォーマルな行政手法論　――「行政指導は普遍的か？」についての試論 神戸法学雑誌48巻2号443-539頁 単著 1998年09月20日 日本語 論文 行政法 行政指導法定外行政活動
トッド・レイコフ「米国の行政規制におけるフォーマルな手法とインフォーマルな手法の選択」 神戸法学雑誌48巻3号417-441頁 単著 1998年09月15日 日本語 翻訳・書評 行政法米国公法 行政手続アメリカ行政法
日米におけるインフォーマルな行政手法 : 比較行政法的研究（企画趣旨） 神戸法學雜誌48巻2号413-415頁 単著 1998年09月10日 日本語 論文 行政法米国公法 行政手続行政指導自主規制
情報公開制度における本人開示について（下）: 立法論・解釈論の再検討 自治研究74巻9号54-74頁 単著 1998年09月01日 日本語 論文 行政法情報法 行政法解釈情報公開・個人情報保護
情報公開制度における本人開示について（上）: 立法論・解釈論の再検討 自治研究74巻8号67-85頁 単著 1998年08月 日本語 論文 行政法情報法 行政法解釈情報公開・個人情報保護アメリカ行政法
特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究（アメリカ） 季刊行政管理研究83号38-72頁（アメリカの部分） 単著 1998年08月 日本語 論文 行政法米国公法情報法 行政組織・地方自治・政府関係法人（特殊法人等）情報公開・個人情報保護アメリカ行政法
アントニン・スカリア「法律解釈における立法史の利用について」＋解題 ジュリスト1129号77-86頁 単著 1998年01月 日本語 論文翻訳・書評 行政法米国公法 行政法解釈アメリカ行政法
M.Asimow,　Toward A New California Administrative Procedure Act:　Adjudicative Fundamentals.」 アメリカ法（日米法学会）1996巻2号(1997年3月)315頁 単著 1997年03月 日本語 論文翻訳・書評 行政法米国公法 行政手続アメリカ行政法
米国の行政手続論の基礎　――　デュープロセス・準司法的手続・連邦行政手続法 広島法学20巻2号（中川剛先生追悼論文集）49-116頁 単著 1996年10月 日本語 論文 行政法憲法米国公法 行政手続アメリカ行政法手続保障アメリカ憲法
日米の行政手続法・行政手続論の基層比較（一） 神戸法学雑誌46巻1号13-66頁 単著 1996年06月 日本語 論文 行政法憲法米国公法 行政手続アメリカ行政法
司法裁判所の「思惟律」と行政裁量（2完）　――1803年〜1950年のアメリカ行政法について 法学協会雑誌107巻5号818-877頁 単著 1990年05月 日本語 論文 行政法憲法米国公法 行政裁量アメリカ行政法
司法裁判所の「思惟律」と行政裁量（1）　――1803年〜1950年のアメリカ行政法について 法学協会雑誌107巻4号621-701頁 単著 1990年04月 日本語 論文 行政法憲法米国公法 行政裁量アメリカ行政法
学界展望　”Joel F. Handler, The Conditions of Discretion – Autonomy, Community, Bureaucracy -“　 国家学会雑誌102巻5=6号 単著 1989年06月 日本語 論文翻訳・書評 行政法米国公法 行政裁量アメリカ行政法