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論文名・書籍名 | 出典・出版社 | 形態 | 年月日 | 分類1 | 分類2:発表形態 | 分類3:法分野 |
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行政の実効性確保論の再考 | 宇賀克也先生古稀記念論集・掲載予定 | 共著 | 2025年7月1日・予定 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法情報法競争法 |
行政調査論の再考 | 神戸法学年報・掲載予定 | 単著 | 2025年3月1日予定 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法金融法情報法競争法租税法環境法警察法消防法 |
「AI技術の応用と法的課題」に関する各報告へのコメント | 立命館国際地域研究59号63~72頁 | 単著 | 2024年10月31日 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法情報法インターネット法 |
行政法解釈・憲法・憲法解釈〔要旨版〕 | 公法研究85号22~44頁 | 単著 | 2024年10月12日 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
行政法解釈・憲法・憲法解釈〔完全版〕 | 神戸法学雑誌74巻2号1~52頁 | 単著 | 2024年10月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
公的規制のエコシステム | 法律時報96巻11号65~70頁 | 単著 | 2024年09月30日 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法金融法インターネット法 |
行政手法を用いた消費者法の将来像――安全・取引・表示―― | 現代消費者法64号51~60頁 | 単著 | 2024年09月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法 |
消費者行政法の将来像 | 法の支配214号86~98頁 | 単著 | 2024年08月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
日本におけるルールメイキングとロビイング | 法律時報96巻9号6~12頁 | 単著 | 2024年08月01日 | 日本語 | 論文 | 規制手法消費者法金融法立法・司法過程 |
【プレゼン】個人情報保護法における法執行の強化について | 第283回個人情報保護委員会 | 単著 | 2024年05月10日 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法規制手法情報法 |
座談会・製品安全への取り組みと今後の課題 | 国民生活研究63巻2号1~16頁 | 共著 | 2023年12月25日 | 日本語 | 発言(座談会) | 規制手法消費者法立法・司法過程 |
行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例(ニ・完) | 自治研究99巻12号40~63頁 | 単著 | 2023年12月10日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例(一) | 自治研究99巻11号43~62頁 | 単著 | 2023年11月10日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政指導――行政手続法第4章の見直しについて | 行政法研究51号43頁 | 単著 | 2023年08月25日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
座談会・景品表示法の改正および運用改善について | ジュリスト1587号14頁~36頁 | 共著 | 2023年08月01日 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法規制手法消費者法立法・司法過程 |
鼎談・ステルスマーケティングの規制が始まる | ジュリスト1584号 ii~v頁,60-73頁 | 共著 | 2023年05月01日 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法規制手法消費者法インターネット法 |
景品表示法検討会等のとりまとめに当たって | 公正取引870号11-16頁 | 単著 | 2023年04月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法インターネット法立法・司法過程 |
阿部泰隆行政法学――衝撃から受容,そして承継的発展へ―― | 阿部泰隆編著『行政法学の変革と希望』信山社 | 単著 | 2023年03月30日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
令和4年司法試験(行政法)の出題に関する疑義 | 法学セミナー68巻3号44-53頁 | 共著 | 2023年03月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法法学教育 |
消費者安全調査委員会設立10年の成果と今後の課題 | 国民生活2023年2号 11-14頁 | 単著 | 2023年02月15日 | 日本語 | 短文 | 行政法消費者法 |
消費者安全調査委員会-設立10年を迎えるにあたっての委員長所感 | 消費者庁 | 単著 | 2022年9月29日 | 日本語 | 口頭発表 | 消費者法 |
座談会・依頼者弁護士間通信秘密保護を制度化するための課題と展望 | 自由と正義73巻12号27-34頁 | 共著 | 2022年12月1日 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法立法・司法過程 |
「骨太」な消費者法――包括力・救済力・打撃力 | 消費者庁・消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会第4回 | 単著 | 2022年10月25日 | 日本語 | 口頭発表 | 規制手法消費者法 |
第3章 消費者と行政法 | 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法(第5版)』(日本評論社)42-54頁 | 共著 | 2022年10月1日 | 日本語 | 教科書 | 行政法消費者法 |
IEL Constitutional Law: Japan (2021 version) | Kluwer Law International | 共著 | 2022年04月25日 | 英語 | 教科書 | 行政法憲法 |
外部評価報告書 (外部評価委員) | 大阪市立大学法科大学院 | 単著 | 2022年04月05日 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
行政法関連分野での課題――極悪層対策の欠落をどう補うか | 日弁連法務研究財団「犯罪対策の課題と未来」 | 単著 | 2022年03月31日 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法規制手法 |
「行政手続における秘密保護の課題」――特定質問 | 法曹倫理国際シンポジウム東京2022 | 単著 | 2022年03月05日 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法立法・司法過程 |
東京地判令和2年8月6日(振り込め詐欺救済法) | 私法判例リマークス64号26頁 | 単著 | 2022年03月 | 日本語 | 判例評釈 | 消費者法金融法 |
座談会・行政訴訟における訴えの利益(3・完) | 自治研究98巻1号7~48頁 | 共著 | 2022年01月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法 |
座談会・行政訴訟における訴えの利益(2) | 自治研究97巻12号3~36頁 | 共著 | 2021年11月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法 |
座談会・行政訴訟における訴えの利益(1) | 自治研究97巻11号3~35頁 | 共著 | 2021年10月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法 |
デジタルプラットフォームと消費者取引 | ジュリスト1558号40-46頁 | 単著 | 2021年05月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法インターネット法消費者法 |
『法解釈の方法論』(山本敬三・中川丈久編著) | 有斐閣 | 編集 | 2021年03月 | 日本語 | 研究書 | 行政法 |
行政法解釈の方法 ―― 最高裁判例にみるその動態 (Ver.2) | 『法解釈の方法論』山本敬三・中川丈久編(有斐閣)65-123頁 | 単著 | 2021年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法国際行政法米国公法立法・司法過程 |
おわりに ―― 解題 | 『法解釈の方法論』山本敬三・中川丈久編(有斐閣)411-426頁 | 単著 | 2021年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法競争法租税法知財法立法・司法過程 |
消費者行政における非権力的手法の展開 | 都市問題112号59-67頁 | 単著 | 2021年02月 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法 |
消費者と行政法 | 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法(第4版)』(日本評論社)38-49頁 | 単著 | 2020年03月 | 日本語 | 教科書 | 行政法消費者法 |
日本で可能な違法収益吐き出し制度 | 現代消費者法46号81-87頁 | 単著 | 2020年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法金融法 |
あるべき違法収益吐き出し制度(パネルディスカッション) | 現代消費者法46号88-96頁 | 共著 | 2020年03月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法規制手法消費者法金融法 |
【巻頭言】審査会と行政裁量の関係について | 季刊情報公開・個人情報保護75号1頁 | 単著 | 2019年12月 | 日本語 | 短文 | 行政法 |
日本法における「弁護士依頼者間通信の秘匿特権」 | ビジネス法務19巻12号115-122頁 | 単著 | 2019年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法競争法 |
日本で可能な違法収益吐き出し制度(発表資料) | 日本弁護士連合会・シンポジウム「事業者の違法な収益を被害者のもとに」 | 単著 | 2019年08月 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法規制手法消費者法金融法 |
司法制度とその担い手(大坪和敏・大貫裕之・酒井圭・中川丈久・山本和彦) | 論究ジュリスト31号4-26頁 | 共著 | 2019年08月 | 日本語 | 発言(座談会) | 法学教育立法・司法過程 |
【巻頭言】消費者安全調査委員会は,法的責任に影響を及ぼすか? | 現代消費者法43号1頁 | 単著 | 2019年06月 | 日本語 | 短文 | 行政法消費者法 |
行政手続法の整備 | 行政法研究30巻3-27頁 | 単著 | 2019年05月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
「ワークショップ企業“内“法務」について | 法曹養成と臨床教育11号85-87頁 | 単著 | 2019年03月 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
行政法の域外適用 | 神戸法学年報32号173-210頁 | 単著 | 2019年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法国際行政法消費者法インターネット法競争法租税法環境法知財法 |
職務関連性 | 宇賀克也・小幡純子編『条解国家賠償法』(弘文堂) | 単著 | 2019年03月 | 日本語 | 論文 | 不法行為法(国賠) |
行政訴訟における主張構成の方法 - 第3回公法系訴訟サマースクール(野呂充・中川丈久・山本哲朗・岩本安昭) | 法学セミナー769号61-70頁 | 共著 | 2019年02月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法憲法法学教育 |
消費者事故における事故調査と法的責任 | 法律時報91巻1号77-83頁 | 単著 | 2019年01月 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法 |
地方自治法における附属機関の法定主義の意義と射程(2完) | 自治研究94巻12号3-17頁 | 単著 | 2018年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
地方自治法における附属機関の法定主義の意義と射程(1) | 自治研究94巻11号3-24頁 | 単著 | 2018年11月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政法解釈の方法 ―― 最高裁判例にみるその動態 | 民商法雑誌154巻5号957-999頁 | 単著 | 2018年11月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法国際行政法立法・司法過程 |
ワークショップ企業内法務-神戸大学法科大学院の取組(発表資料) | 臨床法学教育学会 | 単著 | 2018年07月 | 日本語 | 口頭発表 | 法学教育 |
行政規制・民事ルール・自主規制の相互関係について -デュアル・エンフォースメントと共同規制-(発表資料) | 消費者委員会・消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ 第4回 | 単著 | 2018年06月25日 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法規制手法消費者法 |
行政法における「信義則」と「権利濫用禁止」の概念 | 法律時報1127号 22-29頁 | 単著 | 2018年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
Changing Roles of Borders (PPT) | 国際シンポジウム・国際法と国内法の境界/神戸大学法学研究科 | 単著 | 2018年05月 | 英語 | 口頭発表 | 国際行政法 |
日本における公的規制・民事裁判・自主規制 | 論究ジュリスト25号 176~179頁 | 単著 | 2018年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
消費者と行政法 | 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法(第3版)』(日本評論社)36-47頁 | 単著 | 2018年03月 | 日本語 | 教科書 | 行政法消費者法 |
行政訴訟における主張構成の方法 -第2回公法系訴訟サマースクール(岡田正則・中川丈久・中村真由美・斎藤浩) | 法学教室449号132-140頁 | 共著 | 2018年01月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法憲法法学教育 |
Collective Compensatory Redress through Consumer Protection Authorities (PPT) | 国際シンポジウム・消費者被害救済の日欧比較/神戸大学法学研究科 | 単著 | 2017年12月 | 英語 | 口頭発表 | 行政法規制手法消費者法 |
Legal Education in Japan (PPT) | INTERNATIONAL CONGRESS on LEGAL EDUCATION, JUSTICE ACADEMY of TURKEY, Istanbul, Turkey | 単著 | 2017年10月 | 英語 | 口頭発表 | 法学教育 |
消費者行政法の課題 ―― 行政法理論への10の挑戦 | 行政法研究20号217-244頁 | 単著 | 2017年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
広告規制と行政法の役割 | 消費者法9号25-30頁,68-70頁 | 単著 | 2017年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
若手法曹三者が語る(中川丈久〔司会〕/水野晶子・尾島祐太朗・庄崎裕太) | 法学教室443号 9~33頁 | 共著 | 2017年08月 | 日本語 | 発言(座談会) | 法学教育 |
滝井繁男先生に聞く -行政事件を中心に-(中川丈久・山口進) | 佐藤幸治=泉徳治編『行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集(日本評論社)85-109頁。 | 共著 | 2017年07月 | 日本語 | インタビュー | 行政法立法・司法過程 |
司法改革の継続と行政訴訟活性化への道 : 滝井繁男先生を偲んで(泉徳治・水野武夫・斎藤浩・中川丈久) | 佐藤幸治=泉徳治編『行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集(日本評論社)39-84頁 | 共著 | 2017年07月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法立法・司法過程 |
続・取消訴訟の原告適格について | 佐藤幸治=泉徳治編『行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集(日本評論社)277-307頁 | 単著 | 2017年07月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政訴訟における主張構成の方法 - 第1回公法系訴訟サマースクール(角松生史・中川丈久・水野孝・淺野博宣・宍戸常寿・齋藤浩) | 法学教室437号148頁-157頁,165-166頁 | 共著 | 2017年01月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法憲法法学教育 |
独占禁止法における審判制度廃止の謎 ―― なにが改正論議を迷走させたか | 法律時報89巻1号37-45頁 | 単著 | 2017年01月 | 日本語 | 論文 | 行政法競争法立法・司法過程 |
行政法学からみた「内閣法制局と最高裁判所」 | 法律時報88巻12号97-105頁 | 単著 | 2016年11月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法立法・司法過程 |
【巻頭言】行政訴訟と最高裁の変化 | 先物・証券取引被害研究46号1頁 | 単著 | 2016年11月 | 日本語 | 短文 | 行政法立法・司法過程 |
改正商品先物取引法施行規則第102条の2の問題点 | 先物・証券取引被害研究46号30-35頁 | 単著 | 2016年11月 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法金融法 |
改正景品表示法における課徴金制度 ―― 広告規制における行政法の役割 | 現代消費者法32号38-47頁 | 単著 | 2016年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
行訴法4条前段の訴訟(いわゆる形式的当事者訴訟)について | 『現代行政法の構造と展開』小早川光郎先生古稀記念(有斐閣)509-534頁 | 単著 | 2016年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政訴訟法3条1項ほか | 行政訴訟実務研究会編『行政法の実務』(改訂)(第一法規)141-192頁,1061-1080頁 | 単著 | 2016年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
日本法への示唆(米国法の消費者被害回復) | 日本弁護士連合会『米国調査報告書-米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務』26-34頁〔調査は2014年〕 | 単著 | 2016年02月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法規制手法消費者法 |
法学研究科の課題 | 凌霜 | 単著 | 2016年01月 | 日本語 | 短文 | 法学教育その他 |
ワークショップ企業内法務(神戸大学法科大学院)について(発表資料) | 日本弁護士連合会 セミナー「法科大学院教育と企業内法務」 | 単著 | 2015年07月 | 日本語 | 口頭発表 | 法学教育 |
抗告訴訟と当事者訴訟の概念小史 ―― 学説史の素描 | 行政法研究9号1-50頁 | 単著 | 2015年07月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政訴訟の諸類型と相互関係 ―― 最高裁判例にみる抗告訴訟と当事者訴訟の関係について | 岡田正則ほか編『行政手続と行政救済(現代行政法講座2)』(日本評論社)71-95頁 | 単著 | 2015年07月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について ―― 行政法の見地から | 消費者法ニュース103号10-12頁 | 単著 | 2015年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法金融法 |
行政訴訟の基本構造(2完) | 民商法雑誌150巻2号171-208頁 | 単著 | 2015年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政訴訟の基本構造(1) | 民商法雑誌150巻1号1-62頁 | 単著 | 2015年04月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
独禁法審査手続(行政調査)の論点 ―― 行政法からの分析 | ジュリスト1478号21-29頁 | 単著 | 2015年04月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法競争法 |
商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について ―― 行政法の見地から | 現代消費者法26号49-51頁 | 単著 | 2015年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法消費者法金融法 |
平成26年改正景品表示法の評価と課題 ―― 行政法の見地から | 公正取引770号14-22頁 | 単著 | 2014年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
情報公開・個人情報開示制度における権利濫用について | 季刊情報公開個人情報保護55号15-19頁,26-29頁 | 単著 | 2014年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法情報法 |
行政法における法の実現 | 佐伯仁志編『岩波講座・現代法の動態第2巻-法の実現手法』(岩波書店)111-154頁 | 単著 | 2014年11月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法 |
行政指導の概念と法的統制 | 高木光・宇賀克也編『行政法の争点』(ジュリ増刊)46-47頁 | 単著 | 2014年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
消費者裁判手続特例法の理論と課題(三木浩一・加納克利・中川丈久・野々山宏) | 論究ジュリスト9号138-166頁 | 共著 | 2014年08月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法消費者法 |
【討議】改正行政事件訴訟法施行10年の検証 | 論究ジュリスト8号81-91頁 | 共著 | 2014年05月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法 |
続・行政処分の法効果とは何を指すのか ―― 行政処分の付随的効果の立法例として注目されるもの | 『現代行政訴訟の到達点と展望』宮崎良夫先生古稀記念論文集(日本評論社)195-216頁 | 単著 | 2014年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
藤田宙靖先生と最高裁判所(3完)(蟻川恒正・中川丈久) | 法学教室402号35-52頁/藤田宙靖『裁判と法律学』(有斐閣2016年) | 共著 | 2014年03月 | 日本語 | インタビュー | 行政法憲法立法・司法過程 |
藤田宙靖先生と最高裁判所(2)(蟻川恒正・中川丈久) | 法学教室401号39-55頁/藤田宙靖『裁判と法律学』(有斐閣2016年)所収 | 共著 | 2014年02月 | 日本語 | インタビュー | 行政法憲法立法・司法過程 |
藤田宙靖先生と最高裁判所(1)(蟻川恒正・中川丈久) | 法学教室400号59-80頁/藤田宙靖『裁判と法律学』(有斐閣2016年)所収 | 共著 | 2014年01月 | 日本語 | インタビュー | 行政法憲法立法・司法過程 |
消費者事故原因の究明と課題 | ジュリスト1461号34-40頁 | 単著 | 2013年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
消費者 ―― 消費者法は行政法理論の参照領域たりうるか | 公法研究75号188-203頁 | 単著 | 2013年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
消費者と行政法 | 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法』(日本評論社)31-41頁 | 共著 | 2013年09月 | 日本語 | 教科書 | 行政法消費者法 |
問題提起 ―― 行政法と民事法に集団的利益・集合的利益はどのように存在するのか | 民商法雑誌148巻6号492-512頁 | 単著 | 2013年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法競争法消費者法環境法 |
【巻頭言】変化は突然に | 税務弘報61巻8号2-3頁 | 単著 | 2013年08月 | 日本語 | 短文 | 立法・司法過程 |
行政処分の法効果とは何を指すのか ―― 直接的効果と付随的効果の区別について | 『経済社会と法の役割』石川正先生古稀記念論集(商事法務)201-224頁 | 単著 | 2013年08月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
『経済社会と法の役割』石川正先生古稀記念論文集(共編著) | 商事法務 | 編集 | 2013年08月 | 日本語 | 研究書 | |
「公法訴訟」論の可能性(2完)(石川健治・神橋一彦・土井真一・中川丈久) | 法学教室392号69-84頁 | 共著 | 2013年05月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法憲法法学教育 |
「公法訴訟」論の可能性(1)(石川健治・神橋一彦・土井真一・中川丈久) | 法学教室391号97-110頁 | 共著 | 2013年04月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法憲法法学教育 |
行政訴訟法3条1項ほか | 行政訴訟実務研究会編「行政訴訟の実務(改訂版)」(第一法規)所収 | 単著 | 2013年02月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
【巻頭言】政省令の過剰規制を防ぐ ―― 行政法のメンテナンスを | ビジネス法務13巻4号81-82頁 | 単著 | 2013年02月 | 日本語 | 短文 | 行政法立法・司法過程 |
【巻頭言】「事故調査」という考え方を育てる | 消費者法ニュース94号5頁 | 単著 | 2013年01月 | 日本語 | 短文 | 消費者法 |
アメリカ合衆国における消費者被害回復について(発表資料) | 消費者庁・消費者の財産被害に係る行政手法研究会・第7回における発表資料(2012年5月14日) | 単著 | 2012年5月 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法米国公法規制手法消費者法金融法 |
行政法からみた国際法の国内実施 | 国際人権23号(国際人権法学会2012年報)65-75頁 | 単著 | 2012年11月 | 日本語 | 論文 | 国際行政法 |
行政上の義務の強制執行は,お嫌いですか? | 論究ジュリスト3号56-66頁 | 単著 | 2012年11月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法規制手法 |
岩波セレクト六法 | 岩波セレクト六法 | 編集 | 2012年10月 | 日本語 | 辞書・六法 | その他 |
国家賠償法1条における違法と過失について ―― 民法709条と統一的に理解できるか | 法学教室385号72-95頁 | 単著 | 2012年10月 | 日本語 | 論文 | 不法行為法(国賠) |
行政事件訴訟法第2次改正シンポジウム(阿部泰隆・小早川光郎・斎藤浩・中川丈久) | 判例時報2159号3-42頁 | 共著 | 2012年10月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法立法・司法過程 |
Roles of Public Law in Consumer Redress | Hokkaido Journal of New Global Law and Policy, Vol.16 pp.109-121 | 単著 | 2012年06月 | 英語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
取消訴訟の原告適格について(3完) ―― 憲法訴訟論とともに | 法学教室381号72-87頁 | 単著 | 2012年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
取消訴訟の原告適格について(2) ―― 憲法訴訟論とともに | 法学教室380号97-110頁 | 単著 | 2012年05月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
取消訴訟の原告適格について(1) ―― 憲法訴訟論とともに | 法学教室379号67-81頁 | 単著 | 2012年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
処分性を巡る最高裁判例の最近の展開について | 藤山雅行・村田斉志編『新・裁判実務体系25行政争訟(改訂版)』139-145頁(青林書院) | 単著 | 2012年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
『行政法学の未来に向けて』阿部泰隆先生古稀記念(共編著) | 有斐閣 | 編集 | 2012年03月 | 日本語 | 研究書 | |
行政法の体系における行政行為・行政処分の位置付け | 『行政法学の未来に向けて』阿部泰隆先生古稀記念論集(有斐閣)59-87頁 | 単著 | 2012年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法 |
国・地方公共団体が提起する訴訟 | 法学教室375号92-109頁 | 単著 | 2011年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法規制手法 |
『行政と国民の権利』水野武夫先生古稀記念論文集(共編著) | 法律文化社 | 編集 | 2011年12月 | 日本語 | 研究書 | |
「職権取消しと撤回」の再考 | 『行政と国民の権利』水野武夫先生古稀記念論文集(法律文化社)366-395頁 | 単著 | 2011年12月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
消費者と行政法 | 法学セミナー681号14-17頁 | 単著 | 2011年10月 | 日本語 | 教科書 | 行政法規制手法消費者法 |
議会と行政 | 磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅰ』(有斐閣)115-166頁 | 単著 | 2011年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
『公法系訴訟実務の基礎(第2版)』(中川丈久・斎藤浩・石井忠雄・鶴岡稔彦共編著) | 弘文堂 | 編集 | 2011年09月 | 日本語 | 教科書 | 行政法憲法 |
集団的消費者被害救済制度と行政法 | 消費者法(日本消費者法学会)3号24-32頁 | 単著 | 2011年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
行政実体法のしくみと訴訟方法 | 法学教室370号60-72頁 | 単著 | 2011年07月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
授業方法――双方向型から講義型への回帰? | ロースクール研究17号83-89頁 | 単著 | 2011年05月 | 日本語 | 論文 | 法学教育 |
公法訴訟・連載開始にあたって(石川健治・神橋一彦・土井正一・中川丈久) | 法学教室368号77-頁 | 共著 | 2011年05月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法憲法法学教育 |
消費者行政 ―― 消費者庁の設置と今後の法制展開 | ジュリスト1414号51-58頁 | 単著 | 2011年01月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法 |
消費者被害の回復 ―― 行政法の役割 | 現代消費者法8号34-42頁 | 単著 | 2010年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法消費者法金融法 |
法科大学院教育と行政法(行政法教育の変化と司法試験) | Law School研究15号43-48頁 | 単著 | 2010年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法法学教育 |
初心者のキモチ | 凌霜384号24頁 | 単著 | 2010年02月 | 日本語 | 短文 | その他 |
滝井繁男著「最高裁判所は変わったか」 | 法学セミナー661号134頁 | 単著 | 2010年01月 | 日本語 | 翻訳・書評 | 立法・司法過程 |
Participatory Administrative Law: Is It Emerging in Japan? | Journal of Japan-Netherlands Institute Vol. 10, pp 203-219. | 単著 | 2010 | 英語 | 論文 | 行政法憲法 |
棟居快行報告へのコメント(公法学会) | 公法研究71号147-149頁 | 単著 | 2009年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
Conflict Resolution in Legislative Process/ Japan (PPT) | 梨花女子大学(韓国)におけるシンポジウム発表 | 単著 | 2009年06月 | 英語 | 口頭発表 | 立法・司法過程 |
岩波セレクト六法 | 岩波セレクト六法 | 編集 | 2008年10月 | 日本語 | 辞書・六法 | その他 |
行政訴訟における近年の最高裁の動向について | 都市とガバナンス第10号63-68頁 | 単著 | 2008年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
『公法系実務訴訟の基礎』(中川丈久・斎藤浩・石井忠雄・鶴岡稔彦共編著) | 弘文堂 | 編集 | 2008年04月 | 日本語 | 教科書 | 行政法憲法 |
行政改革の法的ダイナミクス | 総務省委託研究報告書 | 共著 | 2008年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法立法・司法過程 |
法科大学院を歩く(24):神戸大学法科大学院( 窪田充見・ 河合健・中川丈久) | 法学教室 328 号4-5頁 | 共著 | 2008年 | 短文 | 法学教育 | |
行政による新たな法的空間の創出 | 『岩波講座・憲法4変容する統治システム』(岩波書店)195-231頁 | 単著 | 2007年11月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
内閣府独占禁止法基本問題懇談会の行方 | リーガルマインド(医薬品企業法務研究会)1-17頁 | 単著 | 2007年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法競争法 |
改正行政事件訴訟法における当事者訴訟の活用について | 『自治体訴訟法務の現状と課題』((財)日本都市センター)122-129頁 | 単著 | 2007年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
関税法研究会とりまとめ(座談会) | 『関税制度の新たな展開』(財・日本関税協会) | 共著 | 2007年03月 | 日本語 | 発言(座談会) | 租税法 |
テクノロジーと警察(パネルディスカッション) | 警察研究9巻200-257頁 | 共著 | 2007年02月 | 日本語 | 発言(座談会) | 警察法 |
「分担管理原則」と公文書管理 | 総合研究機構・高橋滋編『公文書管理の法整備に向けて』(商事法務)229-245頁 | 単著 | 2007年02月 | 日本語 | 論文 | 行政法情報法 |
実定法諸分野における実務と学説(笠井正俊・川上拓一・遠藤直哉・中川丈久・山野目章夫) | 法律時報79巻1号5-32頁 | 共著 | 2007年01月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法立法・司法過程 |
アメリカ調査結果(米国における法令違反に対する措置体系 -civil money penaltyなど) | 内閣府・独占禁止法基本問題懇談会 第13回における報告(2006年6月19日) | 単著 | 2006年6月 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法米国公法規制手法競争法 |
行政法からみた日本における「法の支配」 | 法哲学年報2005号42-57頁,113-123頁 | 単著 | 2006年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
米国法にからめた感想(日本におけるドイツ年記念『行政裁量とその裁判的統制』) | 判例時報1935号11-12頁 | 単著 | 2006年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
行政事件訴訟法の改正――行政と司法の関係は変化するか? | 都市問題研究(大阪市・都市問題研究会)58巻4号110-124頁 | 単著 | 2006年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法立法・司法過程 |
行政訴訟法3条1項など | 行政訴訟実務研究会編『行政訴訟の実務』(第一法規)141-192頁,1061-1080頁 | 単著 | 2006年03月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
「途は拓く」 | 兵庫県行政書士会 ネット | 単著 | 2006/04 | 日本語 | 短文 | 行政法 |
行政「法」改革の方法と成果 ―― 日米の比較 | 大阪経済法科大学法学論集第62号1-91頁 | 単著 | 2005年3月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法立法・司法過程 |
行政による民事紛争処理の諸相 ―― 行政指導と行政型ADR | 自治体学研究(神奈川県自治総合研究センター)91号26-31頁 | 単著 | 2005年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法 |
司法改革のこれまで,そしてこれから(大川真郎・椛嶋裕之・黒川弘務・笠井正俊・高田昭正・中川丈久・早野貴文) | 法律時報959号6-27頁 | 共著 | 2005年08月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法法学教育立法・司法過程 |
神戸大学法科大学院――理想の形の法科大学院教育を. 近藤光男教授、磯村保教授、中川丈久教授に聞く | 法学セミナー2005年3月号 | 共著 | 2005年03月 | 日本語 | 発言(座談会) | 法学教育 |
研究会・改正行政事件訴訟法(小早川光郎・斎藤浩・芝池義一・鶴岡稔彦・中川丈久・村田斉志・亘理格) | 『改正行政事件訴訟法研究』(ジュリスト別冊)18-194頁 | 共著 | 2005年03月 | 日本語 | 発言(座談会) | 行政法 |
情報公開法制における若干の課題 | 法政策研究7集(特集・情報公開制度)55-70頁 | 単著 | 2005年01月 | 日本語 | 論文 | 行政法情報法 |
行政法と企業法務の今後 | NBL800号14-15頁 | 2005年01月 | 日本語 | 短文 | 行政法法学教育立法・司法過程 | |
アメリカ(連邦法)における環境情報の公開 | 環境研究2004年135号72-78頁 | 単著 | 2004年11月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法情報法環境法 |
行政訴訟としての『確認訴訟』の可能性 | 民商法雑誌130巻6号963-1017頁 | 単著 | 2004年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政指導の概念とその法的統制 | 『行政法の争点』ジュリスト増刊(有斐閣)38-39頁 | 単著 | 2004年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
消防法の将来像について(立法上の課題) | 近代消防2004年6月号58-60頁 | 単著 | 2004年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法消防法 |
消防法5条等にいう『権原を有する関係者』の解釈について | 近代消防2004年6月号55-58頁 | 単著 | 2004年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法消防法 |
知的財産権を侵害する物品に対する水際取締り | NBL787号15-24頁 | 単著 | 2004年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法租税法知財法 |
これからどうなる・行政訴訟法改正 | カウサ12号56-59頁 | 単著 | 2004年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法立法・司法過程 |
戦後における展開と地方分権改革 | 高田敏・村上武則編『ファンダメンタル地方自治法』(法律文化社)48-67頁 | 単著 | 2004年04月 | 日本語 | 教科書 | 行政法憲法 |
第8章個別法の解釈と行政活動の違法性 | 芝池義一・高木光編『ケースブック行政法』(弘文堂)129-154頁 | 共著 | 2004年04月 | 日本語 | 教科書 | 行政法法学教育 |
高い専門性を持つ国際的法曹の輩出に向けて(神戸大学法科大学院の紹介) | 受験新報630号46-47頁 | 単著 | 2003年08月 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
行政訴訟に関する外国法制調査――調査結果一覧表 | ジュリスト1250号144-189頁 | 共著 | 2003年08月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
行政訴訟に関する外国法制調査 ―― アメリカ(下3) | ジュリスト1248号80-90頁 | 単著 | 2003年07月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
外国法制からみた日本行政訴訟制度・理論の検討――Ⅲ.アメリカとの比較 | 自治研究79巻6号3-26頁 | 単著 | 2003年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
アメリカにおける指定法人類似制度/指定法人情報公開研究会・報告書 | 季報情報公開9号48-75頁 | 単著 | 2003年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法情報法 |
行政指導の違法・不当の判定方法(テイクオフ憲法) | 法学教室272号29-41頁 | 単著 | 2003年05月 | 日本語 | 教科書演習問題 | 行政法法学教育 |
行政訴訟に関する外国法制調査 ―― アメリカ(下2) | ジュリスト1243号98-112頁 | 単著 | 2003年04月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
行政訴訟に関する外国法制調査 ―― アメリカ(下1) | ジュリスト1242号90-102頁 | 単著 | 2003年04月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
条文を読む | 法学教室271号7-14頁 | 単著 | 2003年04月 | 日本語 | 教科書 | 行政法 |
行政訴訟に関する外国法制調査 ―― アメリカ(中) | ジュリスト1241号78-85頁 | 単著 | 2003年03月15日 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
行政訴訟に関する外国法制調査 ―― アメリカ(上) | ジュリスト1240号 90頁-106頁 | 単著 | 2003年03月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
法科大学院における公法系教育のあり方等について(法科大学院協会設立準備会・第2回シンポジウム) | カウサ2003年5号113-114頁 | 単著 | 2003年02月 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
法科大学院における公法系教育のあり方等について(石川敏行・小早川光郎・土井真一・中川丈久・長谷部恭男) | 法学教室269号154-163頁 | 共著 | 2003年02月 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
公法学会・学界展望(行政法) | 公法研究64号262-312頁 | 単著 | 2002年10月 | 日本語 | 翻訳・書評 | その他 |
行政訴訟に関する外国事情調査結果(アメリカ合衆国・報告資料) | 司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会(第7回) | 単著 | 2002年09月24日 | 日本語 | 口頭発表 | 行政法米国公法 |
環境法辞典 | 有斐閣 | 共著 | 2002年05月 | 日本語 | 辞書・六法 | 環境法 |
環境訴訟・紛争処理の将来 | 『環境法学の挑戦』淡路剛久教授=阿部泰隆教授還暦記念(日本評論社)188-208頁 | 単著 | 2002年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法規制手法環境法 |
情報公開 | 別冊法学セミナー『法学入門2002』(日本評論社)62-64頁 | 単著 | 2002年04月 | 日本語 | 教科書 | 行政法情報法 |
アメリカの規制立法の現状 | 衆議院法制局調査報告書 | 単著 | 2002年 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法規制手法 |
行政事件訴訟法の改正 ―― その前提となる公法学的営為 | 公法研究63号124-142頁 | 単著 | 2001年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例 | ジュリスト1207号106-110頁 | 単著 | 2001年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法環境法 |
立法権・行政権・司法権の概念についての序論的考察 ―― 権力分立の捉え方について | 『行政法の発展と変革(上)』塩野宏先生古稀記念(有斐閣)331-359頁 | 単著 | 2001年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法 |
情報公開 | 別冊法学セミナー『法学入門2001』(日本評論社)80-82頁 | 単著 | 2001年04月 | 日本語 | 教科書 | 行政法情報法 |
行政法演習・法学教室 | (演習・行政法)247号~258号 | 単著 | 2001/04 | 日本語 | 演習問題 | 行政法法学教育 |
Constitutional Law of Japan (Hioroyuki Hata, Go Nakagawa & Takehisa Nakagawa) | Kluwer International | 共著 | 2001 | 英語 | 研究書 | 行政法憲法 |
『行政手続と行政指導』 | 有斐閣 | 単著 | 2000年12月 | 日本語 | 研究書 | 行政法憲法米国公法規制手法 |
米国法における政府組織の外延とその隣接領域 ――Government Corporationの日本法への示唆―― | 『公法学の法と政策(下)』金子宏先生古稀祝賀(有斐閣)473-497頁 | 単著 | 2000年09月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
法科大学院構想と法学教育(神戸大学) | 法律時報72巻8号97頁 | 単著 | 2000年07月 | 短文 | 法学教育 | |
Administrative Informality in Japan: Activities Outside Statutory Authorization | Administrative Law Review Vol.51 No.2 pp175-211 | 単著 | 2000年03月 | 英語 | 論文 | 行政法 |
法学教育再編と法曹養成 ――神戸大学の試案 | 法律のひろば53巻1号14-20頁 | 単著 | 2000年01月 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
神戸大学における法学教育再編の構想(磯村保・中川丈久共著) | ジュリスト1168号58-61頁 | 共著 | 1999年12月 | 日本語 | 短文 | 法学教育 |
個人情報 本当に守るべきプライバシーは | 法学セミナー538号12-14頁 | 1999年10月 | 日本語 | 教科書 | 行政法情報法 | |
日米の行政手続法・行政手続論の基層比較(二) | 神戸法学雑誌49巻1号115-188頁 | 単著 | 1999年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
「日本におけるインフォーマルな行政手法論」について | 法学教室223号56-57頁 | 単著 | 1999年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
行政活動の憲法上の位置づけ ―― 法律の留保論の多義性、およびアメリカ行政法における法律の留保について | 神戸法学年報14号125-225頁 | 1998年12月20日 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 | |
Administrative Guidance: A Tentative Model of How Japanese Lawyers Understand It | Kobe University Law Review, No. 14 pp1-20 | 単著 | 1998年12月15日 | 英語 | 論文 | 行政法 |
アメリカ行政法における「インフォーマルな」行政手法論の系譜 | 季刊行政管理研究84号3-27頁 | 単著 | 1998年12月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
日本におけるインフォーマルな行政手法論 ――「行政指導は普遍的か?」についての試論 | 神戸法学雑誌48巻2号443-539頁 | 単著 | 1998年09月20日 | 日本語 | 論文 | 行政法 |
トッド・レイコフ「米国の行政規制におけるフォーマルな手法とインフォーマルな手法の選択」 | 神戸法学雑誌48巻3号417-441頁 | 単著 | 1998年09月15日 | 日本語 | 翻訳・書評 | 行政法米国公法 |
日米におけるインフォーマルな行政手法 : 比較行政法的研究(企画趣旨) | 神戸法學雜誌48巻2号413-415頁 | 単著 | 1998年09月10日 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法 |
情報公開制度における本人開示について(下): 立法論・解釈論の再検討 | 自治研究74巻9号54-74頁 | 単著 | 1998年09月01日 | 日本語 | 論文 | 行政法情報法 |
情報公開制度における本人開示について(上): 立法論・解釈論の再検討 | 自治研究74巻8号67-85頁 | 単著 | 1998年08月 | 日本語 | 論文 | 行政法情報法 |
特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究(アメリカ) | 季刊行政管理研究83号38-72頁(アメリカの部分) | 単著 | 1998年08月 | 日本語 | 論文 | 行政法米国公法情報法 |
アントニン・スカリア「法律解釈における立法史の利用について」+解題 | ジュリスト1129号77-86頁 | 単著 | 1998年01月 | 日本語 | 論文翻訳・書評 | 行政法米国公法 |
M.Asimow, Toward A New California Administrative Procedure Act: Adjudicative Fundamentals.」 | アメリカ法(日米法学会)1996巻2号(1997年3月)315頁 | 単著 | 1997年03月 | 日本語 | 論文翻訳・書評 | 行政法米国公法 |
米国の行政手続論の基礎 ―― デュープロセス・準司法的手続・連邦行政手続法 | 広島法学20巻2号(中川剛先生追悼論文集)49-116頁 | 単著 | 1996年10月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
日米の行政手続法・行政手続論の基層比較(一) | 神戸法学雑誌46巻1号13-66頁 | 単著 | 1996年06月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
司法裁判所の「思惟律」と行政裁量(2完) ――1803年〜1950年のアメリカ行政法について | 法学協会雑誌107巻5号818-877頁 | 単著 | 1990年05月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
司法裁判所の「思惟律」と行政裁量(1) ――1803年〜1950年のアメリカ行政法について | 法学協会雑誌107巻4号621-701頁 | 単著 | 1990年04月 | 日本語 | 論文 | 行政法憲法米国公法 |
学界展望 ”Joel F. Handler, The Conditions of Discretion – Autonomy, Community, Bureaucracy -“ | 国家学会雑誌102巻5=6号 | 単著 | 1989年06月 | 日本語 | 論文翻訳・書評 | 行政法米国公法 |